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九州大学将来计画小委员会は、「九州大学における大学改革の基本构想」（平成4年6月5日评议会决定）にもとづいて、その具体化について鋭意审议を重ねてきた。

その具体化の第一歩として、一般教育及び全学共通教育のあり方について审议を重ねるとともに、大学院の新しい研究科の设置に向けて準备を进めてきた。これは、平成6年度に教养部の廃止と教养部教官の再配置、全学共通教育にかかわる大学教育研究センターの设置、新しい独立研究科としての比较社会文化研究科と数理学研究科の设置となって実现した。

また、平成5年6月3日に「大学院改革専门委员会」を设置し、大学院改革についての検讨案の作成を依頼した。同委员会は、平成6年1月25日に「九州大学大学院再编案」を将来计画小委员会に报告した。

さらに、2月18日に「大学院改革専门委员会」を改组して、「大学改革専门委员会」を设置し、九州大学の整备充実及び教育研究の高度化等についての検讨案の作成について依頼した。同委员会は、6月28日に「九州大学における学士课程教育改革の基本方向について」、9月20日に「九州大学における教育研究组织と管理运営の改革の基本方向にについて」を相次いで将来计画小委员会に报告した。

将来計画小委員会は、これらの報告を受けて、大学改革専門委員会委員の参加（オブザーバー）を得ながら、「改革の大纲案」を作成する方向で本格的な議論を開始した。

9月27日に大学改革専門委員会委員の一部交替が行われ、引き続き残された課題についての審議を依頼した。さらに、11月30日に専門委員会委員の拡充をはかり、「改革の大纲案」のとりまとめを依頼した。

他方、「基本构想」に示されている「ハウス构想」について具体化するために、11月11日に「ハウス构想検讨グループ」を设置し、案の作成を依頼した。「検讨グループ」は、12月9日に「ハウス构想案」を将来计画小委员会に报告した。

「大学改革専門委員会」は、重要なテーマについて将来計画小委員会での討論をえながら、検討を重ね、平成7年1月20日に「九州大学の改革の大纲案」を将来計画小委員会に報告した。

将来计画小委员会は、この2つの报告をもとに、九州大学の改革のあり方について全学的な検讨を推进しつつ、频繁に会议を开催し、彻底した论议を进めてきた。

以上のような経過をふまえて、将来計画小委員会は、ここに「九州大学の改革の大纲案」を定める。

この大纲案は、4章より构成されている。Ｉ章では、九州大学がなぜ改革されなければならないかについて述べ、滨滨章では、どのように改革するか、そのポイントを4つに绞って説明し、滨滨滨章では、こうした改革の内容を前提としたうえでの研究科及び系、研究院の编成の大枠を提示した。そのうえで、滨痴章でこれらをまとめる形で大学改革の要项を文章化した。その意味で、滨痴章は改革の内容を全体としてまとめたものであり、当然のこととして滨滨章及び滨滨滨章と重复する部分が少なくない。

ここでは、多くの点で大胆な改革案が提示されているが、それは、あくまで新キャンパスの建设が完了すると思われる21世纪初头をターゲットにしたものであり、改革案の実现に当たっては、今后の九州大学をめぐる情势の変化、改革にかかわる法令の整备状况、それぞれの部局での合意形成等を慎重に见极めながら、具体的プランをたて、早急かつ着実に进めていくことが望まれる。

なお、附置研究所?附属施设等の改革、外国语教育?情报処理教育?健康スポーツ等教育の改革、公司や市民との研究协力と交流の强化、国际的连携の强化などについては、「大学改革専门委员会」の报告をまって、引き続き将来计画小委员会で検讨する予定である。