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About 九州大学について

Ⅱ九州大学の改革の主な内容

大学改革等への取り组み

改革の大纲案

滨滨．九州大学の改革の主な内容

21世纪のわが国社会の潮流を背景とした大学への要请と现在の九州大学の抱える课题の二つのベクトルから、九州大学の改革の基本方向が浮かび上がってくる。

それは、一言で表现すれば、「时代の変化に応じて自律的に変革し、活力を维持し続けるシステムが内部にビルド?インされ、かつ国际的にも社会的にも开かれた研究大学の构筑」ということになる。これが、九州大学の改革のコンセプトである。

こうしたシステムの构筑を通して、全学一括して大学院重点化をはかり、かつ附置研究所の全国共同利用化あるいは中核拠点化を推进し、研究?教育水準の飞跃的向上をはかることによって、センター?オブ?エクセレンスとしての「大学院重点化大学」を构筑することが改革の最终目标となる。

改革の具体的内容については、以下の8点に集约される。

  1. 博士?修士?学士课程教育の系统性
    ─学士?修士一贯と博士一贯の併存

  2. 教育组织と研究组织の分离と管理运営システム
    ─研究科?系教育と研究院の分离と连携

  3. C O E 構築のための柔軟な協力システム
    ─教育研究プログラムと研究拠点形成プロジェクト

  4. 柔软で开かれた系の教育システム
    ─系?コ─ス制の导入と自由学际系及びハウス

  5. 研究科と系の再编

  6. 附置研究所?附属研究施设等の改革

  7. 社会との连携の强化

  8. 国际的连携の强化

このうち、6の3つの附置研究所、健康科学センター、言語文化部、医療技術短期大学部の再編、及び7と8については、大学改革専門委員会の「続?九州大学の改革の大纲案」の報告をまって、引き続き検討し，結論を得たい。本章では1、2、3、4の改革の根幹部分にふれてみよう。なお、5については次章で論述する。

学士?修士?博士课程教育の系统性－学士?修士一贯と博士一贯の併存

21世纪の前半を见通すとき、九州大学での学士?修士?博士教育の系统性をいかなる形で确保するかは重要な改革のテーマである。

高度知识?情报社会が到来し、管理?専门?技术等高度専门职业人の社会的需要が増大することを考えれば、従来の4年制の学士课程の教育ではこうした新しい人材需要に十分に応える教育をすることができない。したがって、学士课程教育にさらにより高度な修士课程教育を付加した学士?修士一贯教育をするのが适当である。付加された修士课程は主として高度専门知识を身につけた职业人の养成のためのものである。当然、すでに学士课程を卒业し、社会で活跃している人々の再教育の场としても有効な役割を果たすものである。

九州大学では、学部学生定員を分母にし、大学院修士1年生を分子とした「大学院進学率」をみると、理系3学部→理系5研究科で70.8％と薬学部→薬学研究科で80.0％と高い「進学率」を誇っている（平成6年度）。もちろん、修士課程には他大学の卒业生がかなり入学しているので、「進学率」はこれよりいくらか低くなる。しかし、理系においては事実上過半の学生が学士?修士を通した教育を受けている。しかし、文系4学部→文系5研究科でみると24.9％にとどまっている。時代の流れが文系においても高度専門知識をもった人材の養成を不可避としているものの、過半の学生が修士課程に進学するようになるにはかなりの時間を必要とするであろう。

こうした时代の流れをふまえれば、九州大学が、21世纪初头の社会経済情势を先取りし、高度専门职业人の养成に教育の重点を移行して、学士?修士课程を一贯した系统カリキュラムで教育するという学士?修士一贯制を採用することが望ましい。

他方で、学士?修士一贯教育に踏み切ることに大きな问题点が存在している。わが国の大学は学士4年制をとっており、そのもとで大学入试の受験竞争が行われている。九州大学だけが学士?修士一贯制をとるならば、分野によっては受験生から敬远される可能性は否定できない。たとえ敬远されなくても、4年で卒业して社会人となるコースが一般的であれば、一贯制に入ってきても4年で社会にでることを希望する学生はかなりの比率になるものと思われる。入学试験、4年卒业?就职、各种国家试験等大学教育をめぐる环境のなかで、他大学とのバランスを欠いて、九州大学だけが突出することのリスクは小さくない。21世纪初头を见通して早くから学士?修士一贯教育に踏み切ったとしても、実体としての4年制の併用、4年制定员の渐减措置等激変缓和を伴う経过措置を慎重に进めていくことが不可欠である。

また、学士?修士一贯制を採用した场合、修士と博士课程の系统性をどう确保するかという别の问题が発生してくる。すでに、研究者养成の视点から博士前期、博士后期课程の一贯カリキュラムを採用している研究科も少なくない。さらに、飞び级制度を活用して英才教育をほどこし、期间を短缩して博士号を授与する动きも次第に活発となっている。国际的?先端的学术研究を担う人材の养成にとっては、先端的?専门的教育を系统的にすること、つまり修士と博士课程の系统性の强化は不可欠の课题である。

このように、修士课程は、高度専门职业人の养成のための高度専门教育としての性格と、优れた研究者の养成のための博士课程としての性格と2つの异なった位置づけが併存することになる。この场合、制度的には学士?修士一贯课程の组织（系）と博士（后期）课程の组织（研究科）に分け、前者の修士课程に博士前期课程的なコースを置くことになるか（ βタイプ ）、学士?修士一贯课程としての系と博士一贯课程（いわゆる博士前期课程と后期课程の定员を同じにし、一贯したカリキュラムで教育する。修士を取得せずに博士取得を原则とするが、修士取得も可能）又は修士?博士课程としての研究科の2つを併存する（ γタイプ ）か、二つの考え方があるが、今后の高度専门职业人の养成の急増と优れた若手研究者の养成という二つの异なったニーズを考えれば、学士?修士课程（系）と博士一贯课程（研究科）の併存を原则とするのが适当であろう。

ただし、学士?修士课程としての系と対応関係が弱い独立研究科については、研究科に修士课程を併设することが适当であり、また、文系にみられるように、4年制の学士课程で终了する学生が主流となっている间は、あえて学士?修士を一贯化せず、当面研究科内に修士を置く等の経过措置が必要と思われる。理系においても、学士?修士一贯に见合った法令の整备がなされるまでの経过措置は柔软になされなければならない。いずれにしても、今后具体化に当たっては、多面的な影响に配虑しつつ、実行に移すことが适当であろう。

また、系の修士课程と研究科との间の学生の移动については、できるだけ柔软に対応することが望ましい。

ここで、研究科は、学术研究の推进に颁翱贰构筑の中核的な役割を担うとともに、高度な研究能力をもつ研究者の养成に従来にも増して重要な役割を果たし、さらに高度の専门的知识?能力を持つ人材の养成や社会人の再教育においても大きく寄与することが期待される。系においては、従来の学士课程教育のうえに、より高度な修士课程教育を行うことにより、専门的知识?能力を持つ人材の养成や社会人の再教育、自己启発のための学习机会の提供等、きたるべき高度知识社会にふさわしい役割を担うものと思われる。いずれにおいても、大学院教育の役割は今后ますます重要となるものと予想され、研究科や系における大学院に対する教育研究経费、量的整备、施设设备等の抜本的な充実が急がれる。

教育组织と研究组织の分离と管理运営システム－研究科?系教育と研究院の分離と連携

1. 教育組織と研究組織の分離と柔軟な連携－教育組織としての研究科?系と研究組織としての研究院

従来のシステムでは、教育研究组织として学部?学科があり、教官は学科内部の（大）讲座に所属していた。このシステムのまま大学院重点化が行われると、教育研究组织としての研究科?専攻があり、教官は専攻内部の（大）讲座に属することになる。いずれの场合でも、教育研究组织は一体化しており、学生の教育组织のユニットと教官の研究组织のユニットが1対1の関係にある。

これは、教育に対する教官の责任体制が极めて明确なシステムである。しかし、他方で时代の変化に対応して教育组织としての学部?学科や研究科?専攻を再编するに际して、研究组织としての讲座の再编をも不可欠のものとするので、研究组织の伝统性?安定性が损なわれる事态もたびたび生じた。また、研究组织の伝统性?安定性を强调することによって、时代のニーズにあった教育组织の再编が断念されたことも枚挙にいとまがない。さらに、新しい学问の登场のなかで研究组织の再编が不可避な状况が生まれても、それが教育组织の再编の必要を伴わなければ、研究组织の再编が実现できない。

本来、研究组织のユニットと大学院や学部の教育ユニットなるものは、密接に関係しているものの、常に一体化しうるものではない。教育组织は、社会の人材养成のニーズ、多様な研究者の养成というニーズに対応してユニットが编成されるべきものであり、研究组织は、伝统的?基础的な研究分野の継続性をベースに、先端的分野を积极的に取り入れる形で编成されなければならない。教育组织の编成原理が优先して、あるべき研究组织の编成の障害となったり、逆に研究组织の编成原理によって教育组织编成の适性化を妨げることがあってはならない。

ここから、従来の発想を脱して、教育ユニットとしてのコース（又は、カリキュラム群）と研究者の所属するユニットとしての部门＝大讲座（群）とを组织的に分离し、それぞれの独自の论理に基づくシステムをつくることが适当であるという结论が导きだされる。しかし、研究と教育が密接不可分なこと、管理组织が适性规模であること、いたずらに复雑な组织运営におちいらないこと等を考虑すると研究组织と教育组织を全学レベルで机械的に分离することは适当ではない。

ここで二つの案が考えられる。一つは、现在进められている「大学院部局化」という従来の路线の延长として、研究科を基本的な教育研究组织とし、その内部で教育组织としての専攻コースと研究组织としての部门に分离することである（础方式）。もう一つは、研究科及び系を教育组织とし、これとは别に研究组织としての研究院を设けることである。

そのうえで、教育と研究、とくに研究的机能をあわせもつ研究科教育との密接性を考虑して、両者の组织をほぼ1対1の対応関係に置くものである（叠方式）。ここで、両者の共通点と相违点についてふれてみよう。

础、叠両方式とも、研究科教育における専攻コース、系教育における系列コースと専修コースといった教育组织の编成と部门としての研究组织の编成が厳密に1対1に対応しておらず、それぞれの必要にもとづいて独自に编成することができる。特定の部门に属する教官が単独のコースの指导教官となるだけでなく、十分な条件を备えていると认められる场合は、复数のコースの指导教官になれる（これを重担と呼ぶ）など、柔软な教育システムを组むことができる。ここに教育组织と研究组织の分离の最大の効用を认めることができる。

しかし、础方式を採用した场合、教育研究の管理运営において2つの大きな问题が生じる。

一つは、研究科教授会の构成をどうするかという点である。研究科教育には、研究科内にある部门に所属する教官だけでなく、他の研究科内の部门に所属する教官も指导教官として参加できることになる（重担）。こうした指导教官が教授会の构成メンバーとなる场合、当该教官は所属する部门のある研究科教授会と重担の研究科教授会の复数の教授会に人事を含む管理に参画することになる。当该教官が多忙となるとともに、管理运営上复雑な事态を招きかねない。他方、こうした重担教官を教授会构成メンバーとしない场合、当该研究科の大学院生の入学や博士の授与など教育の根干にかかわることに意思决定権をもたないことになる。教育组织と研究组织の分离、重担可能という柔软性をもたせたがゆえに、管理运営上解きがたい矛盾に遭遇することになる。

もう一つは、従来学部の中にあった教官组织（研究组织）を研究科に移すことから生じる问题である。このことによって、确かに教官が大学院教育に重点を置くという意识をもち、大学院の充実に寄与するが、その反面学士课程教育を軽视する危険性をもたらす。既に「大学院部局化」を达成した几つかの大学では、こうした倾向が指摘され、各方面からの疑念が出されている。とくに、学士课程教育に配虑した教官人事が行われにくいシステムとなっていることは、学士课程軽视批判をより説得力あるものにしている。

础方式のもつこうした弱点を克服し、なお、教育组织と研究组织の分离のもつ柔软性を実现するには、叠方式を採用することが望ましい。これによって、教官人事をはじめ研究にかかわる事项は、部门に所属する教官によって构成される研究院教授会が、博士の授与をはじめ研究科教育にかかわる事项については、研究科の指导教官によって构成される研究科教授会が、系教育にかかわる事项については、系教育の指导教官によって构成される系教授会がそれぞれ意思决定することになり、础方式のような管理运営上の复雑性を排除することができる。教育组织として研究科と系、研究组织として研究院、この叁つの组织の鼎立方式によってこそ、教育组织と研究组织の分离の妙味が発挥されることになる。また、现在生じている研究所と研究科との関係も、研究组织としての研究院と研究所が同じ立场で、共同で研究科教育に携わるという形となる。

しかし、叁つの组织を个々バラバラの原理にもとづいて编成したのでは、いたずらに管理运営が复雑になり、教官がただ会议に追われて多忙になるとともに、教育组织にきちんとした责任を负えないものとなってしまう。叁つの组织は、かなりの程度対応していることが不可欠である。とくに、「大学院重点化大学」として研究组织と研究科教育とが密接に连携していくためには、研究院の括りと研究科の括りが原则として1対1に対応することが望ましい。こうした组织编成を前提に、研究院及び研究科、さらに修士课程を併设する系への教育研究経费、施设设备などへの重点整备を行うことによって、「大学院部局化」とは违った方式での「大学院重点化」を达成することができるであろう。

しかし、研究院方式（叠方式）を採用したとしても、なお础方式で指摘した第2の问题点は自动的には解决されない。

叠方式は、教官が研究科にも系にも所属せず、それとは相対的に独立した研究院に所属し、研究科教育、系教育に対等に関与することから、教官が研究科教育に倾斜し、系教育軽视になるという批判は避けられるであろう。しかし、研究院の括りが研究科の括りと一致し、研究院教授会と研究科教授会のメンバー构成が重担教官以外ほとんど同じという実体を考虑すれば、やはり系教育軽视の倾向が生まれる可能性は否定できない。こうした问题を未然に防ぐシステムが不可欠となる。それは、以下の点に配虑したものでなければならない。

第一は、系教授会の安定性の确保である。系教授会が系指导教官全员によって构成されるのが适当であるが、肝心の系担当指导教官が毎年异なったメンバーとなることは、系の学生の系统的教育はもちろん、教授会の安定性の确保からいっても望ましいものではない。个々の系の指导教官は、系教育が一巡する4年ないし6年间を最低継続することが必要である。また、系の指导教官の全体の构成も、ベテランと中坚?若手とが适当に融合されることが望ましく、若手教官に集中することは厳に避けなければならない。その点では、ローテーション制を採用することが不可欠である。

第二は、系のカリキュラム编成に必要な教官と研究院が系教育に派遣する教官との调整を随时行っていかなければならない。研究院の一方的なイニシアティブでなされれば、充実した系教育ができなくなり、系教育軽视となってしまう。研究院教授会を代表する研究院长と系教授会の意向を受けた系长とが调整の责任を负うとともに、全学の教育研究计画委员会での承认を受けるシステムが适当であろう。

第叁は、研究院での教官人事に当たっては、担当することが予定されているコースやカリキュラムの教官の代表が参加する等、系教育の観点が反映されるよう人事选考委员会を组织するとともに、选考基準に教育能力査定等を含めるなど一段の工夫が必要である。また、研究院の点検评価に当たっては、研究业绩だけでなく、系や研究科の教育成果をも十分に取り込むことが肝要である。その场合、研究科においてティーチィングアシスタント制度を积极的に取り入れ、単位化するなど研究者养成课程において、系教育の経験を积み重ねることが重要である。

2. 管理運営と教育研究評価システム

教育组织として研究科と系を置き、研究组织として研究院を置くという新しい教育研究システムのもとで、全学的な管理运営体制も改めて大幅に改革されなければならない。改革に当たっては、以下の4つが重要なポイントとなる。

第一は、わが国の殆どの大学が採用してきた教育研究に従事する教官が管理运営の担い手となるという従来のシステムを维持するとともに、教官が教育研究に集中しやすい効率的な运営を実现し、时代の変化に组织として素早く対応できるリーダーシップを确立することである。换言すれば「民主主义」と「効率性及びリーダーシップ」を両立させるシステムをつくることである。これは、管理运営の基础単位でもある教授会レベルにおいても、また全学レベルにおいても実现されなければならない。

基础単位レベルでは、研究院及び研究所に教授会を置き、教官人事等重要事项を审议决定するとともに、教育组织においても、学生の身分や教育にかかわることを考虑して、それぞれ研究科教授会と系教授会を设置する。このように「民主主义の原则」を维持する一方で、研究院には研究院长が责任者となる部门长会议、研究科や系には研究科长や系长が责任者となる教育运営委员会を置いて、日常的运営の核となるとともに、教授会の审议决定事项以外のことについて审议决定できるものとして、教授会运営の効率性と部局长のリーダーシップを実现しやすいようなシステムとする。また、教官が叁つの教授会にかかわるという复雑性を缓和するため、研究院と研究科が1対1で対応している场合は、原则として研究科长を研究院长が兼ね、両教授会が同じ日に开催する等运用上の工夫が望まれる。　全学レベルでは、部局长及び各部局から选出された评议员によって构成される评议会が全学の最高意思决定机関であること、全学の管理运営を统括する総长を全学の教官による选挙によって选出すること等最も基本的な点は、従来の方式を维持する。そのうえで、学内の意见をまとめつつ、组织として素早く対応するといった総长のリーダーシップが十分に発挥できる体制をつくるため、副学长を置く。九州大学が継続的に抜本的な改革を进めていくことを考虑して、副学长は3名とする。また、日常的运営を円滑にするため、评议会の审议决定事项を除く事项について审议决定できる部局长会议を置く。部局长会议の责任者は総长が兼ね、副学长もメンバーとなる。

第二は、センター?オブ?エクセレンスをめざして教育研究の面で常に活力を维持し続ける大学とするために、教育研究活动の系统的?継続的かつ厳しい点検?评価を行うことが必要であり、それを具体的に実现するシステムをつくることである。

具体的には、各研究院及び研究所教授会、各研究科教授会、各系教授会のもとに、それぞれ点検?评価委员会を置き、それぞれの部门、専攻コース、専修コース、系列コースごとにその研究、教育内容を点検?评価する。教育の评価に当たっては学生の意见を反映するよう工夫する。これらの点検?评価委员会は、各教授会直属とし、各部门长会议や各教育运営委员会のもとには置かない。

さらに、全学的な点検?评価委员会を评议会のもとに设置し、全学の教育、研究、管理运営の点検?评価を行う。この委员会は、各研究院及び研究所、各研究科、各系の点検?评価についても点検?评価し、必要なときは该当する教育研究组织に対して改善を勧告することができる。

また、各研究院及び研究所、各研究科及び系の点検?评価、全学の点検?评価に当たっては、第叁者からの率直な意见?评価の提出を求め、それを参考にするものとする。

第叁は、教育研究プログラムや研究拠点形成プロジェクト等センター?オブ?エクセレンスをめざした积极的な试みを确実かつ効率的に実施するため、全学の教育研究の企画调整机能をつくることである。この机能は、「重担」にみられるように研究科教育の充実のための研究院间の多様な协力、系教育と研究院の间の教官配置の调整等、组织を越えた协力?调整をスムースにする点でも必要となる。

具体的には、副学长が责任者となる教育研究计画委员会を设置し、こうした企画调整业务にあたる。

第四に、新しい管理运営システムのもとでは、民主主义的な运営をベースとしながら、「効率性」が重视され、総长や部局长のリーダーシップが强まること、研究院と研究科の分离、研究院?研究科と系のくくりの隔たり等から组织间の调整の机会が増すこと、学生のニーズが教育や管理运営に反映される必要があること等を考虑して、教官、职员、学生等の大学运営にかかわる疑问や意见を积极的にくみあげる组织として评议会のもとに新たに「苦情処理委员会」を设ける。これは大学の円滑な运営にとって欠くことができないものである。

最后に、こうした4つのポイント以外に管理运営にかかわって次の点への配虑がとくに必要であることを付记しておきたい。

  1. 教官の流动性が大きくなることが教育研究の活性化の要因の一つであるとしばしば　指摘されている。教官人事选考の基準において、外国人を含む九州大学出身でない教官　の割合や女性教官の积极採用等について考虑する必要がある。
  2. 大学情报を学内外へ积极的に公开することは、社会から期待されているとともに教　育研究を活性化する要因ともなるものである。教育研究の成果はもちろん、教育研究の　点検?评価の结果や目标への达成度等を含む広范な情报が、个人のプライバシーに対す　る十分な配虑のもとで公开されるべきであろう。情报公开の方法としては印刷物による　もののほか、大学情报のデータベース化とその活用を促进する。
  3. 九州大学の抜本的改革にかかわって、事务组织の大幅な再编も不可欠となる。事务　组织の再编に当たっては、教育研究支援のあり方を含めて、関係组织を中心に今后検讨を进めていくものとする。

颁翱贰构筑のための柔软な协力システム－教育研究プログラムと研究拠点形成プロジェクト

教育组织と研究组织を分离することにより、両者の多様な组合せのなかで教育と研究の柔软な协力システムを构筑することができる。しかし、九州大学をセンター?オブ?エクセレンスにふさわしい大学とするため、科学技术?学术文化の発展を见据えて、研究科と研究院との1対1の対応を越えて、教育ユニットとしての新しいコースを暂定的に设定したり、とくに优れた学际研究を部门を越えて推进するため新しい部门を暂定的に设ける等一层の工夫が必要となる。前者を教育研究プログラム、后者を研究拠点形成プロジェクトとして、大学として特段の配虑が望まれる。

まず、教育研究プログラム制度は、以下のように进めることが妥当と思われる。

世界や国内レベルでの科学技术?学术文化の発展のなかで次世代学际领域や総合的学际领域の新たな分野での大学院教育の要请が高まっており、学内の研究者もこれに応じてかなりの研究成果を蓄积しつつあるというケースを想定する。

そこで、部門（大講座群）はもちろん研究院の枠を越えた研究者が協力して、研究科に設置された既存の専攻コースとは別に新型プログラムという新しい教育カリキュラムを組んで、系統的な教育を試みる。これは、期間を限定したものとし、これに要する経費については学内予算をもってあてるものとする。（STAGE Ｉ）

定められた期间の経过后、学内の点検?评価委员会がその成果を评価し、これに基づいて、教育研究计画委员会が存続か撤廃かについて审议する。着しい効果が认められた场合には、比较的长い期间にわたって学内措置で暂定的な新しい専攻コースを设け、系统的な教育を行う。ここには、既存の研究科の定员を配分して、新しい専攻コース所属の大学院生を募集するとともに、学内予算を重点配分する。また、既存の部门の教官が既存の専攻コースで大学院生指导を継続しながら、新しい専攻コースの大学院生の指导ができるものとし（重担）、さらに客员讲座や寄附讲座を设置して他大学?研究机関に所属する研究者の积极的な协力を得る。

定められた期间の経过后、点検?评価委员会がその成果を评価し、これに基づいて、教育研究计画委员会が存続か撤廃かについて审议する。専攻コース选択大学院学生数、教育研究実绩、博士号授与等の状况をベースに特别コースの成果からみて适当であると判断した场合は、概算要求をへて、大学院生の定员増を伴った新たな恒久的コースとして设置する。これに伴い、新部门の设置や既存部门での新たな大讲座の设置等により、教官の増员をはかる。(厂罢础骋贰滨滨滨)

いうまでもなく、STAGE ＩからIIIへのステップは、必ずそれぞれのSTAGE を経過することが不可欠ではなく、必要であればSTAGE IIないしIIIを直接実現することもできる。また、既存のコースのなかに教官が協力して、恒常?時限問わず共通カリキュラムを設定することは、すでに幾つかの研究科で実施されており、社会人の増加、留学生への配慮等を考えれば、今後一層積極的に推進されることが望まれる。（STAGE 0）　もう一つの研究拠点形成プロジェクト制度は、卓越した研究拠点（センター?オブ?エクセレンス）を積極的に育成するため、研究院の部門、附置研究所の研究部門に属する教官がそれぞれの部門を越えて共同で国際的?先端的?学際的研究をすることを支援するものである。これは、大学院生の教育を随伴しない研究に特化したものである。

具体的には、国際的?先端的?学際的研究を企画する教官グループの申出に基づいて、教育研究計画委員会によって選定されたプロジェクトは、一定期間にわたり、研究費の重点配分?導入、客員講座や寄附講座等の設置による外部の研究者の優先的採用等研究環境の重点改善の支援を受けることができる。（STAGE Ｉ）

一定期間の経過ののち、点検?評価委員会の評価をへて、教育研究計画委員会の審議によって存続又は、廃止される。ただし、とくに優れた成果をあげ、かつ長期的に継続する必要が認められるものについては、概算要求を経て新たな部門や講座の設置を目指す。（STAGE II）

なお、日本学术振兴会による特别研究员制度は、若手研究者の研究活动を支援する制度として大きな役割を果たしている。教育研究プログラムや研究拠点形成プロジェクトの推进において、优秀な若手研究者の协力が不可欠であることを考虑して、これらのプログラムやプロジェクトにかかわる博士取得后の若い优秀な研究者にかかる学内独自に运用できるフェローシップ制度を设けることは、颁翱贰构筑にとってより强い追い风となるであろう。

柔软で开かれた系の教育システム－系?コース制の导入と自由学际系及びハウス

本学は、学术文化の进展と高度知识社会の展开に対応し得る优れた资质を备えた人材を育成するために、大学院の修士并びに博士课程教育の充実?拡大をはかるとともに、学士课程の教育を见直し、広い视野と豊かな人间性をもち、専门分野等の领域において指导的な役割を果たし得る専门职、技术职及び研究职の养成をめざして、教养?専门教育を统合した学士?修士の一贯教育を创造する。そのために学部?学科制に代わる柔软で开かれた教育システムとして系?コース制を导入するとともに、一层大きな柔软性をもって全学协力して教育を実施する系として自由学际系を设け、専门分野が异なる学生の间の交友関係の育成と学生の学习意欲の向上を目的とした教育施设「ハウス」を设ける。このほか、新しい系教育を豊かに创造していくために、教育目标を実现するための一贯カリキュラムの创造、今后ますます重要となるマルチメディアと情报ネットワークの利用を含めた授业方法の改善及び教育の情报化、学生による授业评価を含めた効果的な教育の点検?评価法の导入等を积极的に推进する。

  1. 系?コース制の导入

    これまでの学部?学科の制度は、学生が専门分野と自らの适性についての理解が十分でないままに入学时点において学部?学科を选択せざるを得ないこと、入学した后で学生が自ら所属する学部?学科への不适性を自覚したりそれとは异なる分野に强い学习意欲をもつようになっても进路変更が困难であること、さらに、学士课程学生に対して期待されるものとしては学习内容の幅が狭くなりがちであること等の问题点を抱えていた。これらの问题点の解消をめざして柔软で开かれた教育システムとして系?コース制を导入する。

    系は伝统的な学问体系とその相互関係、养成する人材の専门性、并びに学问の総合性の确保を考虑して、専门分野の幅をこれまでの学部よりも広いか又は、同程度にくくって设けられる。各系には、その教育目的を达成するために、専门系列ごとのコース（系列コース）及び専门分野ごとのコース（専修コース）を设ける。学士?修士课程の学生はいずれかの系に入学し、一定期间教育を受けた后、いずれかの系列コースに所属するか、主専攻?副専攻カリキュラムを选択する。修士课程においては、いずれかの専修コースに所属して教育と研究指导を受ける。ただし、全学生が卒业时点で国家试験の受験を求められるため、入学时点から専门的かつ系统的教育が不可欠となっている医学系の各コースについては、系一括入学ではなく、医学、歯科医学、薬学の各コースによる入学が适当である。

    所属コースの决定に当たっては、学生の自主的?自立的な选択希望をできるかぎり尊重するとともに、修得科目内容、履修成绩、并びに教官配置、施设?设备等を考虑する。所属コースの変更を希望する者に対して、可能なかぎり変更を认める。もちろん各コースには定员枠が设けられるので学生の间には一定の竞争が生まれる。一定期间以上在学し、所定の単位を修得した者で、希望する者に対しては、学士の学位を授与する。

    学生が学习过程で学际的知识を身につけたり、大学间の移动による多様な教育机会に接することによって、より総合的な人间として成长していくのを积极的に推进していくため、各系の学生定员に比较的広い枠を设けて、系の変更や他大学からの编入学を容易にする。とくに、他大学からの编入学を确保することは、本学の教育研究活动を活性化するうえで重要である。これにより、学生の自主的?自立的な専门分野の选択に一层柔软に対応することが可能になる。

    このように系?コースの制度は、学生の自主的?自立的な选択に柔软に対応するとともに、教育组织の间の壁を低くした开かれた教育システムをめざすものである。

  2. 自由学际系

    柔軟で開かれた教育システムとしての系?コース制の中で一層大きな柔軟性をもった教育システムとして自由学际系を設ける。自由学际系はそれ自身の教育システムが柔軟であることを特色とするとともに、本学の学士?修士一貫の教育全体に一層の柔軟性を付与する役割を果たす。自由学际系は本学の基幹総合大学としての総合力を発揮して全学の協力でもってその教育を実施する。自由学际系は、特定の範囲の専門分野の枠の中で固定化される総合科学部といった性格のものと異なって、全学のあらゆる教育研究資源を自由に使うことによって教育がなりたつものである。自由学际系はそれ自身が閉じた教育組織ではなく、本学の他の系の間にあって、系の壁を越える媒介の役割を果たしながら、それ自身で、既存の専門分野の枠から抜けでて未開拓の分野で独創的、創造的な能力を発揮できる人材の育成を目標とする。

    学生の特質は多様であり、準備された固い枠組みのもとでの教育よりも、自らの選択によって学習を進めることが可能な教育システムによってその能力を十分に発揮することができるタイプの学生もいる。自由学际系は学生自らの力で統合化?総合化することを重視した教育を行う。自由学际系においては、独自の授業科目は少人数クラスによる課題学習及び定められた学際テーマのもとでの科目群だけとし、それ以外については学生は他の系の科目や全学共通教育科目を履修する。各系は施設設備における制約等を除いて、その授業科目を自由学际系の学生に開放する。一定期間の教育の後は主専攻と副専攻を定めて科目履修をし、修士課程においては自らの学際的研究課題を定めて、修士論文作成を目標にして必要な科目履修をする。

    自由学际系は専門分野を定めないで入学でき、さらに複数の専門分野を学習できる教育システムとする。自由学际系の入学者選抜においては従来からのものと違った方法が採用される。そこでは固定された方法によらず、入学後の綿密な追跡調査を含んだ大胆な試みが実施される。また、入学後の学生についても他の系や他の大学へ転学することや、他の系や他の大学から自由学际系への転?編入学をできるだけ可能とする。

    このように自由学际系はさまざまな課題を受け止めて設けられる従来見られないような新しい教育システムである。とくに学生の自主性?自発性に大胆に依拠した教育が進められる。したがって、当然のこととして、そのリスクを最小限に押さえるシステムも備えられなければならない。その核となるのは、学生指導の体制並びに少人数教育の重視である。また、安定した教育が継続できるための責任体制の構築が不可欠である。そのため履修指導と課題学習?学際テーマ科目の担当を主な任務として自由学际系を担当する教官を置く。

  3. ハウス

    本学は、个别的な専门性にとどまらない创造性と豊かな人间性を有する人材の育成をめざして、広い视野と确実な基础能力を育てるとともに、感性?知性?理性のバランスのとれた教育を実施する。さらに新しい可能性が开かれつつあるメディア教育を积极的に取り入れるなど、柔软で効果的かつ効率的な教育の创造をめざす。そのような効率的な教育が真に効果的な教育成果を生みだし得るためには、そこで失われがちな个性と个人交流を重视した教育を、それと并行して推进することが不可欠である。学生は、教育の场での教师との交流并びに学生相互の交流を通して、知恵を使って问题を処理する能力や集団の中で分担し指导する能力を培い、自らの豊かな人格形成を促进し、学习に対する自主性?能动性を身に付け得る。とくに、现代の学生は、受験教育体制のもとにあって人间的交流を通して社会性を身に付ける机会が少なかったうえに、お互いに切磋琢磨するほどの深い交流を避ける倾向があるので、教育を通しての交流の机会を积极的につくりだすことが必要である。交流によって生まれる広い交友関係は、学生の卒业后の活动の幅を広げるうえでの财产となることが期待できる。

    本学はこれらの教育の课题に积极的に応えるために「ハウス」を设ける。ハウスは、学生に幅広い教育机会や交友関係を与えるために、学生と教官との密度の浓い接触をつくりだすために、また、学生の学习意欲を启発しそれに応えるために、设けられる新しいタイプの教育施设である。ハウスは正课教育としての少人数教育を柱とし、それに日常的な学生の自主活动及び生活と学习を通した相互交流を结合させる。そのためにハウスには学习室及び生活个室を设ける。ハウスは、隔离されがちである外国人留学生と日本人学生を结び付け、相互理解をめざして日常的に交流する场としても机能する。ハウスは単なる福利厚生施设としての学生宿舎ではなく、また、単なる自主活动施设?交流施设ではなく、これらの性格を合わせ持った教育施设である。ハウスは夏休み期间中等大学访问者の宿舎として用いる。

    ハウスには希望する1年生、2年生及び外国人留学生のほか、大学院学生等の上级生がチューターとして加わる。ハウス参加学生の决定、ハウス指导教官の决定など、ハウス运営のための组织を设ける。