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九州大学の社会连携のあり方について論じる前に、その現状と課題について簡単にふれておこう。

まず、产学共同研究の中核をなしている、民间等との共同研究、受託研究及び奨学寄附金の受入れについては、九州大学ではおおむね顺调に増加している。また、寄附讲座は3讲座を设置し、受託研究员は年间60人程度を受け入れている。

ただ、研究协力のパートナーとなる公司のほとんどが东京や大阪に本社を置くいわゆる「中央大公司」であり、地元公司は电力会社以外みるべきものがない。大学の研究协力のパートナーとなる大公司の研究所の多くが首都圏や関西圏に集中していることを考えれば、こうした倾向は当然のこととみられ、今后もこうした提携は强まるものと思われる。しかし、西日本の基干大学として地元に本社を置く公司、他地域に本社を置く公司の西日本の研究所や工场との协力を一层强化していくことも重要な课题である。このことは、地元公司への研究?技术协力を通じて、地元公司の研究?技术の発展と蓄积、ひいては地域経済や社会の成长に大学として积极的に寄与することになるからである。

また、民间等との研究协力は理系がほとんどで、人文?社会系はきわめて少ないことも、もう一つの课题である。平成5年度で受託研究が2件、寄附讲座が1件（保険学讲座、昭和62年度设置、平成4年度更新）があげられるだけである。もっとも、人文?社会系では、个々の研究者のレベルで民间研究団体への参加や各种审议会委员の応嘱等が広く行われており、件数のうえでは理系以上に活発な连携が行われているともいえる。

しかしながら、近年、世界秩序の大きな変动、社会の复雑化、価値観の変化等が进む中で、地球环境、生命伦理、地域研究、政策研究等、人文?社会科学と自然科学との连携を必要とするとともに、行政及び产业界等とも协力して総合的に取り组むべき诸课题が顕在化しており、人文?社会科学に対して新たな研究协力が期待されている。これらの新たな课题に対応するためには、个人的な协力関係のみならず、大学としての総合力を発挥し、中立的?客観的立场からの科学的见识を提起することが不可欠となっている。また、公司や行政、市民との共同研究を通じて、社会に生じている研究课题を発见?认识するとともに、その科学的分析を通して积极的に课题解决にかかわっていくという、大学と社会との相互连携は、社会科学の発展にとっても欠かすことができない作业である。次に、社会との连携のもう一つの大きなテーマである社会人の再教育については、九州大学では、修士课程の社会人特别选抜制度が教育学、法学、経済学、理学、农学、比较社会文化の各研究科で実施され、博士课程では、理学、薬学、工学、农学、総合理工学の各研究科で実施されている。

こうした制度は次第に拡大され、かなりの研究科で実施されてきているが、募集人员や入学者数の実績では、まだ十分に社会の要請に応えているとはおい難い。

九州大学の社会との連携についての現況をみるかぎり、基幹大学に寄せられている課題に応え、社会に開かれたセンター?オブ?エクセレンスを構築するためには、以下の方策を推進することにより、公司や市民との研究协力と交流の强化をはかることが適切と考えられる。

■1. 産官学の共同研究等の強化と改善点

1. 産官学の共同研究制度の弾力化と拡大

1. ア．国立大と民间等との共同研究、受託研究等の产官学交流のあり方をさらに検讨し、一层の拡大をはかる。
2. イ．キャンパス移転を机に大学侧の研究施设の充実をはかるとともに、民间等も共同利用しやすい施设に改善する。
3. ウ．自然科学系の研究协力だけでなく、人文?社会系の组织的な研究协力を促进する。

2. 大学院教育における大学外研究機関との連携

学外との協力は研究に限られるものでなく、大学院教育においても、大学外の適切な研究機関との連携をはかる。とくに、現在設置計画が進められている九州国立博物馆との連携を積極的に検討する。

3. 大学全体として組織的に取り組む体制の確立

1. ア．大学が社会の多様な要请を受け入れて积极的に研究活动を展开していくため大学全体として取り组む组织体制（共同研究センター）を强化する。この点については?章の共同研究コンソ─シアム构想で详述した通りである。
2. イ．人文?社会系の协力関係を、各种公益委员の応嘱?民间研究団体への参加等の个人的协力を中心とした协力関係から飞跃的に高めるため、社会の要请に応えて、リサーチとコンサルタントの机能を导入するとともに、大学として主体的に社会に発言するために共同研究に组织的に取り组む体制（総合政策研究センター等）を确立する。総合政策研究センターは、大学侧のみの、かつ恒常的な组织としないで、人材?资金共に民间と効果的に连携できる、一种の狈笔翱（非営利民间団体）の形态とすることも考えられる。

4. 多様なレベルでの人材交流の拡大

1. ア．非常勤讲师の活用のほか、客员教授制度、受託研究员制度、寄附讲座制度、さらに民间?市民等学外者からの短期间任用制度等を积极的に活用する。人材交流を积极化するため、外国人及び民间?市民等学外者からの短期间任用について、各研究院の実情に応じた一定の定员枠を设ける。
2. イ．大学の教官が、休职により、身分を保有したまま、かつ退职手当等に不利なく、产?官に出て研究协力できるシステムを导入する。

5. 情報の効率的な交換

1. ア．研究成果の公開、学術情報体制の充実をはかる。このため、情報ネットワークの活用によって、シラバス?研究テーマ?研究成果等に関する電子的な情報の収集?加工?提供をはかり、学術情報提供の迅速化?的確化を促進する。そのほか、　a　定期的にフォーラム等を開催し、研究内容のプレゼンテーションと意見交換を行う。　b　大学の研究活動に関するニューズレターを希望者へ定期送付する。　c　公开讲座や社会人の再教育プログラムを積極的に実施する。
2. イ．大学側も人文?社会系を含めて「企業への定期訪問?意見交換」を行うとともに、定期的な技术相谈会を実施する。
3. ウ．以上のような产官学の情报の効率的な交换のため情报仲介机能の整备をはかる。

6. 外部資金の導入拡大等

大学の教育研究の豊富化?活性化をはかるため、产业界を始めとする社会的要请や期待に迅速に対応し、协力?连携を一层适切かつ円滑に进めて、奨学寄附金等外部资金の导入拡大をはかる必要がある。また、地方公共団体との一层の协力?连携を深める必要がある。

■2. 社会人の再教育?生涯学習と改善点

1. 管理?専門?技術に従事する社会人の再教育と改善点

1. ア．修士専修课程を设け、入试方法の弾力化、カリキュラムの改善、修了年限の短缩等をはかり、社会人の再教育を充実させる。博士课程に社会人特别选抜制度を设け、社会での活动実绩の评価、学位取得の指导体制の强化、パートタイム?スチューデント制、社会人の定员枠等の导入を进める。
2. イ．地方公共団体及び复数の大学と提携して社会人のリフレッシュ教育を実施する。
3. ウ．公司自ら行う教育训练へ积极的に讲师派遣を行う。

2. 生涯学習への対応と改善点

1. ア．テーマを掘り下げた公开讲座を積極的に実施する。一般的な教養講座のニーズには、聴講生制度を広く活用して対応する。
2. イ．公开讲座は、学士課程1年次の概論に向いている面があり、受講した学生に単位を認定する等、社会人?学生相互に利用し得るものとする。
3. ウ．大学公开讲座の実施、行政や企業等における生涯学習事業に従事する者のための研修会の実施を行うほか、さらに、社会的評価が人生の初期に獲得した学歴にともすれば偏りがちな今日の状況を改め、いつどこで学んでもそれが評価されるような教育や社会のシステム（科目等履修制度を活用して、九州大学において学位を認定するシステム等）を研究するため、生涯学習に関する調査?研究等を推進する生涯学習研究センターを設置する。

■3. 顕彰制度の導入

社会的評価の高い人及び九州大学に特段の貢献をした人に、名誉学位?名誉教授（Honorary Professor）の称号を積極的に授与する等の顕彰制度を設ける。

■4. 大学の管理運営への社会の関与

1. 世界に开かれたセンター?オブ?エクセレンス（颁翱贰）としての教育と研究の质を保障するシステムの一环として、教官、职员、学生の意见を反映する自己点検?评価のほかに、第叁者による大学の点検?评価活动を実施する。
2. それに加えて、颁翱贰の构筑と教育机能の充実?强化をはかるため、広く大学运営について国内外の有识者の意见を反映する制度を设ける。

■5. 地域社会、地域研究機関等と連携したオープン?キャンパス

社会に开かれた颁翱贰の大学にふさわしい教育研究设备?环境を地方公共団体、民间団体等の协力も得て、次のような点に配虑して计画する。

1. 大学施设と周辺の公共?民间の研究施设との有机的构成をはかり、民间资金による施设を积极的に受け入れる。
2. 生涯学習時代を迎え、大学図书馆の市民に対するサービス機能を強化する。スポーツ?文化?コンベンション?ショッピング施設等は市民に開かれたものにする。
3. 大学及び公共?民间の関连施设（福利厚生施设、学生?外国人教师?研究者の宿舎、スポーツ?文化?コンベンション施设等）并びに新キャンパスへのアクセスを容易にする交通体系を计画的に配置?整备し、うるおいとアメニティのある魅力ある街づくりを构想する。